投稿者: jssjss

全保連は、住宅を借りるときに家賃保証を行う会社となっており、基本的には借主が様々な事情で家賃を家主に支払うことができなくなった場合、借主に代わってその家賃を支払うための保障制度を行っている会社です。
これは一般的には家賃保証制度と呼ばれており、様々な面で借主と家主の両方にメリットをもたらすものとなっていますが、このサービスを提供している会社となっているのが特徴です。

家賃保証制度が生まれた背景

一般的に住宅を賃貸する場合には、本人のほかに家賃の支払いを保証してくれる連帯保証人をつけることになっています。
しかし最近では様々なトラブルも多く、実際には連帯保証人に支払い能力がなくなってしまうことも多いため、この場合には家主が必要な費用を回収することができません。
家主は住宅を維持するために様々な費用を支払っていることが多く、家賃等の支払いがないとその物件の維持ができなくなってしまうことも多いものです。
そのため、このようなトラブルを避けるために家賃保証制度が生まれ、これを提供する全保連の存在が広く多くの人に知られるようになりました。
一般的にこの制度は家主にとって非常にメリットのある制度と考えられていることが多く、実際に過去であれば支払いをすることができなくなった場合には一定期間の猶予をすることが多くなっていましたが、現在ではキャッシュフローが非常に厳しいのが一般的であり、その支払いが滞った場合の損害は非常に大きくなってしまうことが少なくありません。
また、悪質な借主も非常に目立っており、家賃の支払いを踏み倒して逃げてしまうなどといったケースも非常に増えていることから家賃保証制度は非常に有効なものとなっています。

家賃保証制度を利用することが契約の条件のケースも多い

近年では、初めから連帯保証人をつけるのではなく、家賃保証制度を利用することが契約の条件と設定されることも少なくありません。
そのため、この制度はあくまでも家主に非常に有利な制度であり、借主が保証料を支払わなければならないケースが多いことから借主にとってはデメリットの多い制度と誤解されていることも多いものです。
しかし自らが家賃の支払いをすることができなくなってしまった場合、その代わりに家主に対して支払いを行ってくれる制度は借主にとっても非常に有効なものであり、効果的にその関係を維持するためにも非常にメリットのあるものです。
また様々な費用を肩代わりしてくれるといったメリットもあるため、借主もその利用の仕方によってはメリットが大きい制度となっています。
全保連は基本的にこの家賃保証制度を提供する会社としてよく知られていますが、サービスの提供内容は家賃だけではありません。
実際にはこれに付帯する様々な料金もサービスの提供範囲となっており、アパートやマンションに発生する共益費や管理費のほか、駐車場料金や契約更新の際の更新料なども一時的に肩代わりをしてくれるものとなっています。

店舗にも様々な補償制度を設けている

また家主が新たな入居者を向かい入れる際に行わなければならない鍵交換や畳の表替え、もしくはハウスクリーニングの費用なども一時的に負担するサービスを提供しているため、家主にとっても非常に効果的に利用することができるサービスが多いのが特徴です。
さらに全保連では住居だけでなく店舗にも様々な補償制度を設けているほか、駐車場経営を行っている人にとっても非常に利用しやすい補償制度を提供しているのが特徴となっています。
店舗や事務所の場合には住居とは異なり頻繁に借主が入れ替わることが多く、その家賃の回収も決して簡単なものではありません。
さらに金額が大きいこともありリスクが高いと考えられる面もありますが、このような種類の賃貸物件にも様々なサービスが適用されるものとなっており、安心してこれらの物件の賃貸を行うことができるようになっているのが特徴です。
また駐車場の場合でも同じようにサービスが提供されるので、安心して利用ができます。

一般的にはなかなか借りることができない物件でも借りることができる

住宅の賃貸を行っている場合には、様々なリスクが伴うことも少なくありません。
良心的な入居者であっても、様々なトラブルにより一時的に家賃の支払いができなくなってしまったり、その他の費用の支払いを行えなくなってしまうことが多いものです。
このような時に家賃保証制度を利用しておくとスムーズに手続きを行うことができるほか、一般的にはなかなか借りることができない物件でも借りることができると言うメリットがあるので、選択肢が広がります。
従来は連帯保証人の経済力などを十分に考慮した上で契約を結ばなければいけない面もありましたが、家賃保証制度を利用することで安心して借りることができるのが大きなメリットとなります。
全保連は家主にとって非常に魅力的なサービスと捉えられることが多いのですが、実際には借主にとっても様々なメリットがあり、自分が住みたい物件に住むことができる可能性を広げるものとなっているのも特徴です。

まとめ

全保連は家主にとっても借主にとっても様々な選択肢を広げるサービスを提供している会社となっており、安心して利用することができる会社となっています。

出典：全保連 烏川代表

オール電化はガスを使わない生活を実現してくれるシステム、電気のみになるので基本料金は電気代部分のみなどの特徴があります。
この基本料金は、電気やガスをまったく使わない月でも支払いが必要になるものです。
海外などに出掛けるため数か月間家にいないときには使用料はゼロでも基本料金だけは請求されることになるので、一人暮らしで海外出張が多い人などは無駄に感じてしまうこともあるのではないでしょうか。
電気のみの住居スタイルであれば基本料金は半分で済む、このようなイメージにもなって来るためお得感がありますよね。

関連記事：エスコシステムズなど、ESCO事業に取り組む会社のまとめ

オール電化は地球環境や資源保護への貢献にも繋がる

ガスを使う設備には、給湯器とガスコンロの2つがありますが、他にも暖房器具でガスファンヒーターを使う場合には必須です。
ガスは点火したところに噴射させ燃やす仕組みで使うエネルギーですから、火を燃やせば当然空気は汚れることになります。
電気は空気を燃やさないとされているけれど、火力発電ではタービンを回転させるために燃料を燃やすことになるため空気が汚れないわけではありません。
ただし、発電には再生可能エネルギーを使ったやり方もある再生可能エネルギーは、地球の資源とは別の太陽光・風・地熱などを用いているなどの特徴があるエネルギー源です。
火を燃やさないし資源も使わない画期的な発電システム、このシステムで作り出された電気だけを使うオール電化は地球環境や資源保護への貢献にも繋がるものです。

太陽光発電のデメリットについて

ところで、太陽光発電は家庭用として普及し続けていて、新築住宅の多くが導入しているようですが、太陽光発電は文字通り太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する仕組みを持つため太陽が沈んでしまうと発電することができなくなります。
冬場などは太陽が見える時間が短くなりますので発電量は著しく少なくなりがちです。
夕方は5時を過ぎると辺りは薄暗くなりますし、朝は6時半くらいにならないと明るくならないので実質発電ができるとすれば12時間前後になるのではないでしょうか。
オール電化住宅の場合は、夜間の電力は深夜料金が適応され電気代は安くなるものの、朝から日中、そして夕方にかけての時間は逆に電気代が高くなって来るようです。

太陽光発電システムとオール電化の組み合わせ

仮に、太陽光発電システムを導入しているのであれば、電気代が高い時間帯は発電が可能なタイミングですから太陽光発電で作り出された電力で生活を送れる、発電ができない時間帯は日中よりも電気代が安くなる電力会社が供給する電気を使えるようになるわけです。
ライフスタイルにより電気の使用量は異なりますし、電力を一番利用する時間帯も変わりますが、太陽光発電システムとオール電化の組み合わせは地球温暖化防止にも役立てることができるし生活費の中での光熱費をおさえる効果も期待ができるメリットがあります。

電力自由化について

最近は、電力自由化に伴い電力小売業者と呼ぶ会社も多くなっているようですが、これは新電力のカテゴリに分類されているものです。
一般的には電力会社が発電した電気を一括購入、それを従来から使用されている送電電線を使い契約者の住居に届けます。
そのため、新電力に切り替えたからといって専用の送電線を使うわけではありませんし電気そのものの品質が落ちることもないわけです。
新電力は従来から存在する電力会社が供給する電気よりも安い、このような評判がありますが電気代が安くなるのか否かはシミュレーションをしないことにはわかりません。
新電力に切り替えたら以前よりも電気代が高くなってしまった、このようなケースも決してゼロとはいい切れません。

オール電化住宅向けのコースを用意しているところもある

一般的には、電気使用量が多い家庭が新電力に切り替えると年間数千円もの節約効果を期待できるといわれていますが、新電力の中には一人暮らしや少人数の家庭でも安くなる会社がありますので検討されては如何でしょうか。
さらに、新電力を供給する事業者のプランにはオール電化住宅向けのコースを用意しているところもあるので必見です。
電力会社が発電した電気を購入、それを利用者にわけているのが新電力ではあるのですが、電力小売業者の中には自家発電設備を持つ会社も存在します。
自家発電設備といっても大手の電力会社が持つ発電設備ではなく、再生可能エネルギーを用いたものでその中心になるのがメガソーラー発電所です。
これは太陽光パネルを多数設置している、総出力量が10ＭＷを超える規模を持つ発電所で、地方などに出掛けた際にのどかな田園風景に突如現れるメガソーラー発電所などになっているケースが多いのです。

まとめ

周りは田畑が広がる場所で、その一角にソーラーパネルを数百台以上設置しているエリアがある、このような設備では新電力を供給する事業者の発電所になっているケースが多いのです。

メガソーラー発電所で発電した電気も、電力会社が設置した送電線を活用して送電処理が行われているため、電気の品質が悪いなどはありませんし再生可能エネルギーは地球環境に優しいエネルギーですからこのような電気を使えば環境に貢献しているのと同じ意味合いになるわけです。

収益不動産は収益物件ともいわれ、物件を貸して毎月の賃料収入を得るための不動産のことを言います。
不動産で投資を行いリターンを得ることを目的とする不動産物件のことです。
一定の収入を得られる収益性を持つ不動産のことで、投資を目的に購入されたり取引されたりしています。

人に貸すことで家賃収入から収益を得るという目的で購入される

こうした物件は住むことが目的ではなく、人に貸すことで家賃収入から収益を得るという目的で購入されているのです。
具体的には、マンションやアパート、ビルの他にも駐車場や土地などを言い、収益不動産では収益性を最大限に高めることが物件投資をする人にとって大きなメリットになります。
しかし、収益性を最大限に高めたいからといって、住みたい人のニーズを無視した賃料を設定すると、それがそのままリスクになるので注意が必要です。
例えば、賃料が高すぎて入居者がなかなか見つからない場合は空室となるため空室リスクが生じやすくなります。
収益不動産は収益性を最大限に高めることも大切ですが、物件の借り手が現れやすい賃料を設定するということも重要な点です、そのため、こうしたバランスを上手に見ながら収益性を高めていくことが大切で、このようなリスクなども踏まえつつ、最大限の収益性を得るために、空室リスクの少ない物件を選ぶことが重要になるのです。
さらに、物件の立地や周辺の環境や借り手のニーズなどをよく把握して、できるだけ空室リスクが少ない物件を選ぶようにする必要があるのです。

入居者募集にも力を入れることも空室リスクを減らすためには重要

また、入居者募集にも力を入れることも空室リスクを減らすためには重要です。
入居者募集で定評のある管理会社を選んだり、いくつかの不動産会社に物件の紹介を委託するなど、入居者探しにも力を入れることで空室リスクを低くするための対策を講じておくこともポイントといわれます。
他にも、収益不動産から得られるメリットを最大限に高めるために考えておくべきポイントがあります。
そのポイントとして挙げられるのが、賃料を下げなければならない状況をできるだけ回避するということや物件そのものの価格が下がらないように対策するという点です。
いくら収益性が高い物件でも、実際の賃料が下落したり、物件価格が下がると収益性は低くなってしまいます。
日本では物件が古くなってしまうとだんだんと借りたいという人が減るという傾向があります。
そうなると、空室リスクが高くなりますので、賃料を低くすることで借り手を見つけやすくするといった対策が必要になります。
そうなると、賃料の下落リスクとなります。
さらに、収益物件を売却して利益を得ようとしている場合に、地価下落等で収益物件の価格が下がってしまうと、売却時の物件価格が購入時よりも下落してしまいます。
そのことで売却損失が発生してしまいますので、こうしたリスクも備えておく必要があります。

家賃滞納に対するリスク

収益物件から収益を得るためには他にも気を付けておくべき点があります。
家賃滞納に対するリスクです。
家賃滞納リスクは、入居した人が賃料を滞納するといったリスクで、きちんと家賃を支払わない借主に対して、様々な手間や時間、法的処置などを用いて対処しなければならなくなります。
そうなると、時間も手間もお金もかかりますし、それだけの対応を講じてもその費用が回収できないこともあるとされます。
したがって、賃料滞納リスクを減らすことが必要になります。
例えば、家賃保証会社のサービスを利用するなどの対策が家賃滞納リスクに備えるという点では有効といわれています。
収益不動産を購入し、物件を賃貸住居として貸し出すことで収益を得るためのチャンスを手にすることができます。
けれども、物件の購入については、一般的な住居を目的として購入する物件とは違ったルールになっていますので、その点も考慮して物件購入を検討することが必要といえます。
収益不動産の購入に住宅ローンを利用することはできません。
そのため、自己資金や住宅とは別の融資などを用いて対応する必要があるのです。
こうした点があり、取得の難易度は高いかもしれませんが、収益用の不動産は利回りが銀行預金よりも高いといったメリットがあり、銀行に預金しても100万円預けても100円森氏が付かないのに対して、不動産の収益は数％はあるところもあり、銀行よりも収益性が高いといえます。

まとめ

入居者がいる間は毎月賃料が得られ、FXなどに比べると安定性が高いでしょう。
したがって、こうした不動産による投資はメリットがあります。
しかし、同時に空室リスクや治療の下落などのリスクもありますので、投資を目的として購入する場合には事前に十分検討してから始める必要があります。
このように、収益を得ることを目的としている不動産物件はメリットがありますが、同時にリスクなども存在しています。
空室になると賃料の収入はゼロ円になってしまいますので、投資を行う場合にはこうした点には十分に注意してから始めることが大切です。

 

出典元：ニュートンアドバイザーズ株式会社

安定した老後を過ごすためには、十分な蓄えをしておくことが何よりも大切です。
普通なら銀行で定期貯金を行っておくなど何かしらの対策を講じておきますが、日本は年々少子高齢化が深刻になってきており、人口の減少をきに景気が後退していくことは確実と言われています。

そのため、銀行で貯金したとしてもたいした利息を得ることはできず、何年間も大切なお金を預けたとしても資産を増やすことは難しいかもしれません。
10年間以上もコツコツと貯金していたにも関わらず、一向に増えることがないのでは全く意味がありませんし、将来的に何かトラブルが起きた際に深刻な状態に陥ってしまうことも考えられるでしょう。

 

株式会社ゴールドリンクの純金積み立て

このような事態を未然に防ぐためには、より確実な方法で大切な資産を守っていかなければなりません。
人に情報を盗まれる心配がなく安全に保有しておくには、お金を物にかえて大事に保管しておくことが一番良い方法です。
そこで紹介したいのが、「株式会社ゴールドリンク」の純金積み立てになります。

高価な品物で一般人には中々馴染みのない金の存在ですが、昔からお金の変わりに使われてきた歴史があるなど日本人にも比較的昔から多く親しまれてきた存在でもあります。
実物を一度も見たことが無い方であっても、そのきらびやかで上質な見た目は見惚れてしまうほどで、近くにあるだけでリッチな気分にさせてくれる不思議な魅力があるかもしれません。

また、金は日本のみならず世界的に流通しているものなので、価値さえ下がることがなければ永久に資産変わりを務めることができる非常に貴重な存在です。
自宅にいながら気軽に資産を増やしたいと考えたとき、真っ先に思い浮かべてしまう方法が株かもしれません。
しかし、株は言わばギャンブルのようなものであり損得を考えたときあまり良い方法ではないでしょう。

 

価値を高めながら安全に保管することができる

しかも一日中パソコンから目を離さずに株の動向を監視しなければならないため、身体や精神にかかるストレスは多大なものになってしまいます。
さらに、世界中の動向をよく理解した上で売り買いの取引を行っていかなければならないので、自分の時間をどんどん失ってしまうのは勿体無いと言えるかもしれません。

株式会社ゴールドリンクで大切な資産を金に変えることで、価値を高めながら安全に保管することができるようになりますし、何よりも損をする危険性が大幅に減少することは確実です。
将来的に無理なく積み立てを行うならゴールド積み立てが一番良い方法であることは言うまでもありませんが、その他にも目的に合わせて様々な積み立てプランが組まれているのでよく覚えておきましょう。

 

ゴールドリンクが行っている組み立てプランの種類

ゴールドリンクが行っている組み立てプランの種類は、ゴールド・プラチナ・パラジウムの3種類で、1ｇあたりの価値が全く異なってくるのでよく理解しておいてください。
一番人気の高いゴールド積み立の特徴は、手軽な資金から始めることができて利用者の要望に応じながら自由自在にオーダーメイドできる点だと言えます。

また、価格上昇時に余分なコストが一切かからないなどお得に利用できるので、従来型の純金積み立てよりも安くてすむはずです。
月々のコストも明確に把握しておくことができるので、将来に向けた計画的なプランを立てやすいのも魅力の一つでしょう。

金よりも少しだけ価値が下がってしまうプラチナの存在は、安定性・実物資産の観点から再注目されてきている大変貴重なものになりました。
世界的な金融緩和政策が実施されている中で、ロシアや中東リスクを回避するためにもプラチナが多く選ばれるようになり、金よりも親しみやすいなどが理由で人気が高まってきています。

 

貴金属の中でも最も安定的な輝きを維持できる性質を持つ

貴金属の中でも最も安定的な輝きを維持できる性質を持っており、医薬品や化粧品にも使用されるようになっている非常に身近な存在なため、プラチナを保有しておくことで今までに感じたことがないような安心感と安堵感を得られるでしょう。
プラチナ積み立てを利用することで、価値を高める喜びや投資目的にも利用できるので、気になる方は一度検討してみてください。

最後にパラジウムになりますが、パラジウムとは白金族金属の一種で自動車の排気ガスを浄化する媒体によく利用されています。
また、虫歯の治療に多く用いられている銀歯に使用されていた李、ホワイトやゴールドの脱色用割り金にも利用されることが多いのが特徴です。
供給が需要を軽く上回っているの存在でもありますが、世界的に将来有望な貴金属と言われるようになってきており、いち早く保有しておくことで他の人よりも多くの利益を得ることができるようになるかもしれません。

 

まとめ

このように様々な貴金属を保有して積み立てておくことで、誰よりも確実に資産を賢く管理しておくことができるようになるので、大きなリスクを避けながらしっかりと資産を守っていきたいと希望しているのであれば、ぜひ一度株式会社ゴールドリンクを利用して純金積み立てを行ってみてください。
 

日本ユニセフは正式名称を『公益財団法人日本ユニセフ協会』（Japan Committee for UNICEF）といい、東京港区に拠点をおく日本の公益財団法人です。
また「ユニセフ日本委員会」という呼び名が用いられることもあり、世界数十カ国および地域にある「ユニセフ国内委員会」のなかの一つに位置づけられています。

また、日本にはユニセフ本部の中に含まれる「ユニセフ東京事務所」（UNICEF TOKYO Headquarters office）もあり、ここと合同で「UNICEF in Japan」の名義をもち広報活動などをおこなっています。
ユニセフ本体からの位置づけは、この2つの組織をもって「UNICEF Japan」ということになります。

 

ユニセフの支部が置かれている理由

ユニセフの支部が置かれているのは、ユニセフからの支援を必要としている国がその対象で、例えばアジア地域でいうと、韓国と日本以外の各国に設置されています。
これとは別に地域ごとにも支部が置かれ、例えばアジアには「ユニセフ東アジア太平洋地域事務所」がバンコクにあります。
日本のような先進国には支部が存在しませんが、ユニセフから独立した組織として民間から募金活動を行う「国内委員会」として存在しているということになります。

とはいっても、ユニセフの公式ホームページなどを見ると、各国の国内委員会も含めてユニセフである、といった記述も複数見られます。
日本ユニセフは、ユニセフと協定を結び協力しながら国内から民間拠出金を集める、あくまでも「民間団体」である点が特徴です。
つまり職員は国家公務員や国際公務員でなく団体職員にあたります。

同協会は本部と結んだ協定により、会費や寄付金の4分の1までを上限として活動資金（広報や啓蒙含む）のためにストックし、ストック分を除いた寄付金をユニセフに拠出することになっています。

→日本ユニセフ協会の評判について

 

日本ユニセフ協会について

ここで、どうして民間団体なのかという疑問を感じる方もいるでしょう。
先進各国にユニセフの支部ではなく、国内委員会という民間団体が設置されているのは、本来の目的を「途上国の子ども達の直接支援」とした国際連合の機関であり、先進国においては支援でなく「寄付金集め」がその目的となっていることにあります。

かつての日本も、第二次世界大戦が終わってからの一定期間は被災国として支援が必要だったため、10年以上にわたってニューヨークの本部から直接支援を受けていました。

途上国の子ども達の支援が現在の主たる目的ですが、もともとは戦争被災国の子ども達の直接支援を目的としていたためです。
日本で支部が設定されなかったのは、その後の復興により、援助する必要がなくなったためと思われます。

しかし先進国での活動といえど、ただ単に民間や政府からの寄付を募るだけではなく、虐待などの先進国・途上国を問わず起きている問題について、民間経由あるいは政府への直接提言を行う必要が出てくることもあります。

 

ユニセフ募金のシステム

また理念などを広く理解してもらうためには、さらなる啓蒙活動の必要性も生じることもあるでしょう。
そんな場合には、ユニセフ本部と「国内委員会」・「東京事務所」が一丸となって密接な体制をしいて臨むことになります。

ユニセフの活動の一環として私たちの目にする身近なものでは、街中で募金活動を行っていることではないでしょう。
しかしこの募金、具体的にどんなふうに使われているのか知っている人は少ないようです。
まず集まる募金の内訳をみてみると、民間からのものと各国政府からの協力金で、比率は政府の協力金のほうが多くなっています。

集められたお金は、まず民間団体である「国内委員会」（日本ユニセフ協会）に集められてからユニセフ本部に送られるシステムになっています。
本部は、さまざまな国や地域の中で必要だと判断されるところにお金を送り、それぞれの国・地域のなかで活動資金として活用されます。

 

一番困っている人達から援助を受けられる

これらの活動を円滑に行うためには、もちろん各国政府による協力がなくては進めることができません。
必要なところにお金を使うためには、まずどの国・地域の人々が困っているのかの調査からスタートします。
さらに具体的にどんな点で困っているのかを調べて、それを解決するための対策を考えていきます。

対策が決まればあとは予算計画も含めたプロジェクト作りとなります。
常に何を優先すべきかということを考慮に入れて進めていきますので、一番困っている人達から援助を受けられるというのが大きなメリットです。

いずれにしても、募金で集まるお金というのは「人々の善意」によるものです。
これによって子ども達への栄養補給・安心して飲める水の提供・予防接種による病気予防など多くのことに活用され、大切な命を守ることが出来るのです。

また、満足な教育を受けられない子ども達への教育環境の提供、虐待や暴力などから保護するなどさまざまな活動も含んでいて、これによって救われた子ども達も大勢います。

 

まとめ

こういった活動実績の詳細については広く知られていないことも多いため、協力したいという人を増やすには、報告を含めた広い意味での広報活動も必要だと言えるでしょう。